税務ニュース

2015.06.14

相続税の申告要否判定

2015.02.5

確定申告のため税務署は日曜日も営業します

2015.01.7

美術品の減価償却の取り扱いが変わりました

2014.12.9

通勤手当の非課税限度額が引き上げられています

2014.12.7

臨時給付金の申請はお済みですか？

2014.08.14

歯医者さんはどのくらい儲かっているのでしょうか

2014.07.15

2番じゃだめなんです

2014.07.8

相続税申告実績

2014.07.8

e-TAxが、スマホでも利用できるようになりました。

2014.07.3

平成26年分路線価が公表されました

2014.01.14

申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

2014.01.12

国民年金はクレジットカードでも支払うことができます

2010.12.20

平成23年税制改正大綱が閣議決定されました

2010.12.9

国民年金はクレジットカードでも支払うことができます

2010.11.1

申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

2010.10.18

地方税電子申告システムeｌtaxの一時利用停止期間について

2010.10.1

2010年9月より　国税の「ダイレクト納付」が可能になりました

2010.05.31

消費税申告書の様式がほんのちょっと変わりました

2010.05.15

平成22年分路線価は7月1日に公表されます

2010.02.15

景気対応緊急保証の実施が開始されました

2010.01.18

e-TAXの受付時間が24時間になっています

2010.01.12

日曜日にあいている税務署について

2010.01.6

22年2月にインターネット公売がおこなわれます

2009.11.29

2009年12月の税務

2009.10.26

2009年11月の税務

2009.09.17

国税のダイレクト納付が可能になりした

2009.08.4

「国税徴収官の仕事」がＷｅｂＴａｘＴＶで紹介されています

2009.07.20

平成20年度国税滞納状況について発表がありました

2009.07.1

所得税の予定納税の減額申請は7月15日が期限です

2009.05.22

平成21年分路線価は平成21年7月1日に

2009.05.2

2009年5月の税務

2009.04.17

所得税、消費税の振替納税　引き落とし日

2009.04.15

20年度eーTaxの利用状況について

2009.01.8

日曜日にあいている税務署について

2008.12.8

税務相談の「電話相談センター」への集中化を実施しました。

2008.11.14

セーフティネット保証制度に対象業種が追加されます

2008.11.2

夕張市が公有財産売却でお宝グッズを出展しています

2008.10.21

全国私鉄沿線別所得・金融資産は井の頭線がトップ

2008.10.16

平成19年所得税および消費税調査等の状況

2008.10.2

社宅の使用料の平均データが公表されました（人事院）

2008.10.1

2008年10月の税務

2008.08.25

2008年9月の税務

2008.08.14

e-TAXで利用するルート証明書が変更になりました

2008.08.1

2008年8月の税務

2008.05.20

平成20年分路線価の公表は7月1日です

2008.05.2

2008年5月の税務

2008.03.31

2008年4月の税務

2008.03.6

都税事務所の管轄地域がかわります

2008.02.15

社会保険庁が発行した誤った「公的年金等の源泉徴収票」で確定申告をしていた場合の対応方法

2008.02.6

平成19年分確定申告の振替納付日

2008.02.1

2008年2月の税務

2008.01.15

新築非住宅家屋の固定資産税を１／２に軽減（武蔵野市）

2008.01.10

国税庁は相続税調査事績を公表しました

2007.12.25

2008年1月の税務

2007.12.17

確定申告期間の日曜日の税務署での受付

2007.11.22

2007年12月の税務

2007.11.19

政府税制調査会は税調答申を公表しました

2007.10.25

2007年11月の税務

2007.10.20

国税庁は平成18年分民間給与実態統計調査の結果を発表しました

2007.10.1

2007年10月の税務

2007.09.27

平成19年東京都基準地価格が公表されました

2007.09.11

国税庁は第2回インターネット公売を実施します

2007.08.31

バリアフリー改修促進税制が創設されました

2007.08.24

2007年9月の税務

2007.08.2

都内路線価１７．１％上昇

2007.07.26

税理士作成の「チェックリスト」を利用した優遇融資がひろまる

2007.07.25

2007年8月の税務

2007.07.10

平成19年分路線価図

2007.06.25

2007年7月の税務

2007.06.15

平成18年度における査察の概要

2007.06.13

国税電子申告・納税システム(e-Tax )の利用状況

2007.06.1

2007年6月の税務

2007.05.22

耐用年数の短縮制度について承認事例が公表されました

2007.05.9

国税関係インターネット公売が開始されます

2007.05.1

2007年5月の税務

2007.04.25

地方税の電子申告（eLTAX)でも税理士関与時の電子署名省略が可能になりました。

2007.04.12

都税はほとんどのコンビニで納税できるようになりました

2007.04.2

2007年4月の税務

2007.04.1

印紙税の軽減措置が延長されました

2007.03.29

給与計算で１９年４月からの健康保険料に注意

2007.03.23

平成17年分申告所得税標本調査結果が公表されました。

2007.03.1

2007年3月の税務

2007.02.8

まだ間に合うe-Taxでの確定申告

2007.01.22

確定申告期間中のe-Tax送信可能時間が24時間に

2007.01.20

国税庁ホームページで作成した確定申告データをe-Taxへ直接送信

2007.01.4

2007年1月の税務

2006.12.21

電子申告における添付書類の省略について

2006.12.17

平成19年度税制改正大綱が発表されました

2006.12.7

税務調査に関するアンケート結果が発表されました

2006.12.1

2006年12月の税務

2006.11.20

電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況

2006.10.30

2006年11月の税務

2006.10.25

法人税調査で1兆6654億円の申告漏れ把握

2006.10.11

法人事業概況説明書の様式が公表されました

2006.09.29

2006年10月の税務

2006.09.13

年間の消費税負担額は、年収588万円の4人世帯で12．7万円

2006.09.13

年間の消費税負担額は、年収588万円の4人世帯で12．7万円

2006.09.3

物納要件が緩和されるとともに明確化されています

2006.08.14

路線価のインターネット閲覧が普及しています

2006.08.1

18年分路線価は14年ぶりに上昇しました

2006.07.31

中小企業の開業廃業の動向

2006.07.15

e-Tax（国税電子申告・納税システム）開始届20万件を突破

2006.07.6

中小企業庁から上手に使おう中小企業税制４８問４８答が発表されました

2006.06.26

役員給与に関するＱ＆Ａが公表されました

2006.06.24

比較.COM　最低資本金規制の特例会社で初の上場

2006.06.23

国税庁より査察の概要が公表されました

2006.06.20

3月決算の上場企業の９７％が定款変更をします

2006.06.15

交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａが公表されました

2006.05.30

平成18年分の路線価は8月1日に公表されることになりました。

2006.05.29

17年分所得税、消費税の確定申告状況について

2006.05.20

相続時精算課税、贈与税等の課税状況について

2006.05.19

たばこ税が7月1日から引き上げられます

2006.05.6

国税庁から相続税の課税状況が発表されました

2006.04.19

資本金1円会社　その後の対応策

2006.04.13

地震保険料控除が創設されました。

2006.04.6

住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例（相続時精算課税）は延長されました

2006.03.30

新会社法は平成18年5月1日から施行されます

2006.03.23

4月1日よりオンライン登記情報利用料が値下げされます。

2006.03.22

新会社法が施行されると、記載事項の規定が詳細になります。また、株主総会議事録の署名義務が廃止されまます。

2006.03.15

平成18年度税制改正における留保金課税についての改正点

2006.03.3

１８年度税制改正法案参議院へ

2006.02.20

少額減価償却資産（１点３０万円）の特例は年間金額の上限が設けられる

2006.02.9

生前贈与対策を行う上での、注意点をまとめました

2006.02.5

4月から登録免許税アップか

2006.02.2

平成１８年度税制改正で損害保険料控除の改正が予定されています。「地震保険料控除」が創設される予定です。どのようなものかご紹介します。

2006.01.28

厚生労働省より「平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」という統計資料が発表されました。

2006.01.28

税制改正大綱最大のサプライズ～「会社作って節税」を規制へ

2006.01.25

日本版LLP制度について、その概要と税の取扱いについて

2006.01.23

税率改正、損害保険料控除、寄付金控除の改正

2006.01.23

少額減価償却資産の損金算入の特例　（税制改正事項）

2006.01.22

税務署は確定申告期間の日曜日のうち2日間はにはあけています

2006.01.20

１人当たり5,000円以下の一定の飲食費を交際費等の範囲から除外。

2006.01.13

公示制度廃止、源泉徴収票の電子交付、事業概況書義務化

2006.01.6

一歯科医院あたりの人口は？（平成17年国勢調査より）

2006.01.4

税制改正により会社設立を利用した節税はメリットが減少します

2006.01.3

株式譲渡損失繰越控除と配偶者控除、扶養控除との関係について考えてみましょう。

1995.02.7

e-TAXの時間延長

1995.02.2

e-TAXの時間延長