五月の会社法施行をうけて三月決算の上場企業の97%がこの株主総会で定款変更することが日本経済新聞社の調査で明らかになりました。
定款変更で多い項目としては
書面持ち回り決議やメールでの決議参加ができるようにした。 ・・・・・・・・・・ 89.0%
事業報告書の開示をネットでできるようにした。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84.9%
単元未満株主から代表訴訟の提起権を剥奪する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71.8%
社外監査役と「責任限定契約」をむすぶ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56.0%
取締役の任期を2年から1年に短縮する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35.3%
利益配分の権限を株主総会から取締役会へ移す。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.5%
株主への利益配分の回数をふやす。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17.6%
会計監査人と「責任限定契約」を結ぶ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9.7%
取締役解任を特別決議に引き上げる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.6%