税務に関するQ&A

会社法で株式会社の取締役の任期を１０年にのばせるようになったそうですが、そうした方がよいでしょうか

新会社法でも、任期の原則はかわりません。取締役２年、監査役４年です。しかし、非公開会社だけは、定款に定めれば、ともに１０年まで伸長することが出来ます。

手間と登記の費用を考えれば、任期を１０年にしておくと楽です。しかし、１０年ともなるとつい忘れてしまいそうです。役員改選の時期をたとえば創立１０周年、２０周年の年などにあわせておくのも一つの方法かもしれません。

しかし、１０年の間になにか不都合が生じてやめてもらいたい場合もでてきます。任期の残期間が長いと、途中解任をしなければならないかもしれません。また、途中解任できたとしても残任期間の報酬分に対する損害賠償請求などの可能性もでてきます。

少々の手間とコストのために禍根の残すことのないよう、慎重な判断が必要です。

 

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