所有者の同意又は他の法律の定めがある時を除き第三者が個別の土地の固定資産税課税台帳を閲覧することはできません。しかし、借地人や借家人等は固定資産税課税台帳の閲覧や証明書の交付を求めることが出来るようになっています。閲覧や証明書の交付を受けることについて、特に期間は設けられていませんのでいつでもおこなうことが出来ます。新年度の課税内容を知りたい場合には遅くとも4月1日以降であれば閲覧、証明書の交付をしてもらえます。
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